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中国語教室のチャイニーズくん
池袋駅前と上野駅前の２拠点ある中国語教室です。

独身時代に遊ぶお金欲しさにキャッシングして、
結局は生活を切り詰めて返済したなんて人もいると思います。
そういう方が取引終了から10年は請求できるので、調べてみたら......
ということもあるでしょう。

過払い請求して結構な額の臨時収入が入ったら、
家族旅行で家庭円満なんてことにもなるかもしれませんね。
まあ、厳密には収入ではなく、返してもらっているお金なので
税金の心配もいらないですからね。

しかし、その借金、実は払い過ぎになってませんか？
もしくは過去に完済してたぶんが過払いになっていることがあります。
そういった場合に、過払い請求すると借金が無くなることもあるのです。
過払いがあることで借金が無くならなくても減らすことは可能です。
借金が無くなったら家庭円満に戻れるかもしれませんね。
是非、調べてみて下さい。

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前章でお話した内容を覚えていますか？

あなた個人は、面倒な過払い請求ですので、弁護士や司法書士に依頼する方が結果的に早くて良いと思います。

過払い請求をする際には、あなたの支払い状況が深く関係してきます。

完済し終わった場合と支払い中場合についてお話します。

それにあなた自らサラ金業者に過払い請求をしても、その後の督促や催促の電話やはがきは止まりません。

もし、あなたが督促などで、困っているのでしたら、早い段階で弁護士や司法書士に依頼する事をオススメします。

「完済している場合」

その１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

※　解約とは、サラ金業者からあなたの手元に来ているカードを返却する事を言います。

つまり、いまだにあなたの手元にカードがある場合には、お金をこの先借りる可能性があるとみなされてしまう事になりますので、解約にはなりません。

その２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

また、業者によっては、突然当日に行っても契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

その３：サラ金業者が解約の手続を行い、過払いの再計算をし、あなたにお金を戻します。

「支払い中の場合」

過払い金が発生している場合には、そのお金を残金と相殺をし、それでも残金が残る場合には、月々の支払い計画に移り支払える金額で設定して下さい。

そして、一番の問題なのは、再計算をした場合に支払い困難と判断した場合に任意整理や自己破産と言った手続きが必要になる可能性も出てきます。

そして、債務整理や自己破産をする事になればブラックリストに載ってしまう可能性もありますので、この判断は慎重にして下さい。

過払い金とは、あなたの正当な権利として請求をしているだけなのです。

過払い請求自体は、比較的簡単であなたでも行う事は可能です。

過払い金が発生している場合、サラ金業者とは、交渉か訴訟（裁判）いずれかの方法によって回収するようになります。

大手のサラ金業者などは、例外的に交渉により合意した時、満額に近い回収が見込めることもありますが、最近ではむしろ交渉段階で支払い提示額が低くなってきた業者の方が多くなってきています。

満額交渉で行き詰った場合、裁判を起こして強制的に回収するしかないため、裁判を起こすための訴状を作ったり、裁判所に出廷したりするための労力はかなり大変です。

そして、過払い請求は、これ自体「法律的に請求できる」というだけで、簡単に「払って下さい」と交渉しただけではサラ金業者側も簡単には返還しようとはしません。

ヒドイところは、少しでも払いたくない為、値切ろうとしてきます。

この様な場合には、訴訟を起こして回収をする計画を立てます。

訴訟に発展する場合は、やはり力のある弁護士や司法書士に頼む事が最善の方法になります。

和解では交渉が決裂した場合、訴訟を起こす事になりますが、訴訟もメリット・デメリットがあります。

【訴訟を起こした場合のメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収金額が増える場合が多い。

【訴訟を起こした場合のデメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収まで時間がかかる（２ヶ月程度余分にかかり事もあります）

交渉段階では問題になっていない事について、サラ金業者側も時効や取引の連続性などで責めてきます。

いつ終結するかがサラ金業者の出方に影響されるため、見通しがつきにくい。

訴訟費用などの実費が別にかかる 。

今後、過払い金の回収というものは、サラ金側の経営悪化によってさらに困難となっていく傾向にあると思われます。

ただ、訴訟を起こす可能性を考えた時は、裁判所が遠い場合に交通費や出張費がかかる場合もありますので、このあたりは依頼する前に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

司法書士が裁判所によ申し立てを起こす場合に、司法書士には代理人の権限がありませんので、あなたも同行しなくては行けない可能性もあります。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

今時は、電話よりはインターネットで手軽に捜す事も出来ますし、相談もメールを使えば、匿名でも構わないですので、やはりインターネットを活用した捜し方になると思います。

また「法テラス」に相談に行けば、あなたの置かれてる状況により、法テラスの相談員があなたに合った弁護士を見つけてくれます。

サラ金業者は、最終手段に「みなし弁済」で戦ってきます。

これは、過払い請求が起こしている現状です。

過払い金の返還が会社の経営を圧迫しています。

その結果、過払い請求が来たら、どんな事があろうとも勝たなければいけない状態なのです。

これ以上支払う事は、避ける為にも会社を残す為に。

みなし弁済を簡単に説明しますと、サラ金業者は儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳をする為の内容をひな形通りに作製しておきなさい、と言った内容になります。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、「みなし弁済」を証明するために完全な資料をそろえてあなたのところに提示をしなくてはいけなくなっています。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料をサラ金業者側に請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難になります。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態でサラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、以上の内容を１つ取っても、サラ金業者が訴えて来る「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例で、２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

しかし、幾らでも過払い金を少なく支払う為にあの手この手で言い訳を作ってきます。

最後は、「お金がない」と泣き言まで言ってくる業者も居る始末です。

個人信用情報センターに一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）で7～10年残ります。

ブラックリストとは、過去にあった契約の「事故情報」や「個人情報」を情報センターにまとめて保管しているリストの事を指します。

あなたの情報をまとめておいておくところが、個人信用情報センターの仕事になります。

【代表的な情報センター】

『全国信用情報センター連合会（全情連）』

消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に３３か所にある個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。

約2２３００社もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はここに加盟しています。

『全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター』

全国銀行協会が運営し主に銀行が中心になっていて、保有する個人情報は約８０００万件の個人信用情報機関です。

『株式会社CIC』

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。

信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約７５０社が加盟し保有信用情報は約４億件。

『株式会社CCB』

既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関で、信販、リース会社約500社が加盟し、保有個人情報は約２億件。

『テラネット』

銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。

事故情報とは

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約

この様な内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。

今の支払いを少なくする方法は、支払い期間を延ばすか繰り上げ返済をするかのどちらかになります。

支払い期間を延長する方法におまとめローンがあります。

これは、今ある借金全てをまとめてしまい、一括返済をする事で、今後の支払い金額を少なくする手段です。

まとめローンの流れはこの様になります。

１：1本化した消費者業者から、今まで支払いしていたサラ金業者各社にお金が振り込まれる。

２：完済済みとなり、過払い請求をしても、ブラックにならない。

３：1本化したローンの支払いを開始する。

この一本化で過払い請求で過払い金も戻ってくる可能性もあります。

良い事ばかりとお思いがちですが、デメリットも存在します。

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　収入の３分の１以内のギリギリなローンであればこの先ローンを組む事が無理になります。

そして、一本化する前でしたら、過払い請求を起こして、任意整理と言う方法を使い借金を圧縮する事も可能です。

任意整理では、それ以降の利息は付いてきませんので、元金のみの支払いで済みます。

この方法のデメリットは、ブラックリストに記載される事です。

ブラックリストに記載されてしまえば、今後の借り入れは不可能になります。

しかし、最長で７年間ガマンすれば、またお金を借りる事が出来ます。

1本化した場合には、まとめた借金にたいして利息は必ずかかってきます。

この金利も、結構高い金利を設定しているところが多く存在しています。

その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってくると思います。

1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまい、その間気苦労するのであれば、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が気が楽でローンが組めない期間も短くて済みます。

借金を減らす事を考えたら、やはり、おまとめローンはオススメしませんし、事前に弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。